【宅建資格】宅建士のポイント

前回は宅建業について勉強しましたが今回は宅建士について勉強していきます。
宅建試験(宅地建物取引業資格試験)合格→登録→宅建士証の交付までを説明していきます。
この宅建士の分野も毎年1問出題されているため重要です。
数字など覚えることがたくさん出てきますので何度も読み返して暗記していきましょう。
また宅建業と宅建士の違いについても理解することが肝心です。
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宅建士登録

試験に無事合格ができたなら知事の登録を受けます。
知事への登録の基準が
1.宅建業に関する実務経験を2年以上有していること
2.国土交通大臣の指定する実務講習を受講し修了している
3.欠格事由がないこと
この1.2のどちらかを満たしていて3の欠格事由がないことでなければ登録できません。
欠格自由についてはページの1番下で詳しく説明します。

登録事項の変更

登録を受けたあと変更が生じた場合申請しなくてはならない記載事項は
1.氏名
2.住所、本籍
3.勤務先の称号、名称、免許証番号
この3つのどれかの変更が生じた場合は遅延なく登録の変更を申請しなければなりません。
宅建業者の名簿に変更があった場合は30日以内に変更の届け出を行うのでごっちゃにならないよう覚えて下さい。

死亡、破産等の届け出

死亡→相続人
破産→本人
後見開始の審判を受けた→成年後見人
補佐開始の審判を受けた→保佐人
上記の4つのパターンの内、死亡の場合は相続人が死亡を知ってから30日以内に届け出を行わなければなりません。
また破産をした場合、よくひっかけ問題で破産管財人が届け出ると出ますが本人が届出を行うので間違えないようにしましょう。
破産管財人が届出を行うのは宅建業者が破産した時です。

宅建士証

宅建士証は登録先の知事から交付され交付されてやっと独占業務を行うことができます。
1.重要事項の説明
2.重要事項の説明書への記名押印
3.37条書面への記名押印
この3つは宅建士でなければできません。また試験に必ず出題される問題なため他のページで詳しく説明します。
宅建士証の交付を受けるには交付前の6ヶ月以内に都道府県知事が指定する講習(法定講習)を受ける必要があります。
ただし例外があり宅建試験に合格から1年以内であれば免除されます。
また法定講習と登録実務講習の違いもよくでますのでおさらいしましょう。

法定講習 登録実務講習
受講日 宅建士証の交付・更新時 登録時
指定 知事 国土交通大臣
例外 試験合格1年以内 2年の実務経験

宅建士証の有効期限5年間で更新時は知事が指定する法的講習を受けます。
また交付から新たに5年ではなく従前の宅建士証の残りの期間からになるので注意が必要です。

宅地建物取引士の登録の移転

宅建士が登録している都道府県以外の宅建業者に従事しようとする場合は登録の移転を行うことができます。
ただ登録が移転できるのは別の事務所に従事してるか、しようとするときだけです。(A県からB県に引っ越しただけなどはだめです。)
また事務禁止処分をを受けている場合も禁止期間が満了するまで移転できません。

宅地建物取引士の登録の基準

この下記の10項目のどれかに当てはまると欠格の事由で登録できません。また1番から6番までは業者の免許と基準は同じです。

1.成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない人
2.禁錮以上の刑に処せられ執行終了から5年経過していない人
3.宅建業法違反や背任などによって罰金に処せられ5年経過してない人
4.不正手段によって免許取得や業務停止処分によって免許を取り消され5年を経過していない人
5.上記4で免許取消しになった法人業者で聴聞期日の公示日前60日以内に役員で5年を経過していない人
6.上記4の理由で免許取消の聴聞期日の公示されてから処分が決定するまでの間に自ら廃業して5年経過していない人
7.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
上記の7は法定代理人が欠格事由に該当していなければ業者免許は受けられるが、宅建士登録は受けられないので注意が必要です。
8.不正登録などを理由に登録消除を受けその処分から5年を経過していない人
9.不正登録などを理由に聴聞の交示がなされてその期間と場所が公示された後処分が決定する前に自ら登録を削除した日から5年経過していない人
10.宅建士として禁止処分を受け禁止期間中に自ら登録を削除し、禁止処分の期間が満了していない人
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