【宅建資格】営業保証金と保証協会のポイント

今回は営業保証金と保証協会について勉強していきます。
この分野も毎年出題されるためポイントを押さえて確実に点数を稼ぎましょう。
数字の暗記がほとんどでひっかけ問題が多く出題される傾向にあります。
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営業保証金と供託金の額

宅建業者が営業を始めるにあたって営業保証金を供託しなければなりません。
主たる事務所(本店)1000万円
その他の事務所(支店)500万円
例えば
本店1つと支店を2つをもっていた場合、本店の1000万と支店が2つで1000万で合計2000万円です。

また案内所に関しては営業保証金は不要です。

供託場所

主たる事務所(本店)の最寄りの供託所に供託します。
また支店の分もまとめて供託します。
A県に本店がありB県とC県に支店がある場合、A県の最寄りの供託所にABCの合計2000万を全額供託します。

供託方法

営業保証金は現金以外でもよく
1.金銭のみ
2.有価証券と金銭
3.有価証券のみ
の3パターンで供託できます。
また有価証券の評価額
1.国籍証券 100%
2.地方積 90%
3.国土交通省令で定める有価証券 80%

供託の届け出をしなかった場合

営業保証金を供託所に預けた業者は免許権者にその旨を届け出てからではないと営業ができず、宅建業の免許を受けてから3ヶ月以内に供託の届け出がない場合免許権者は催告しなければなりません。
また催告から1ヶ月以内に届け出がない場合は免許権者は免許を取り消すことができます。

営業保証金の保管替え

主たる事務所(本店)の移転により最寄りの供託所が変更になる場合営業保証金の保管替えをしなければなりません。
金銭のみで供託していた場合
現在利用している供託所に保管替えを請求します
有価証券や有価証券と金銭の場合
移転先の最寄りの供託所に新たに供託し、その後移転前の供託所から営業保証金を取り戻します。
一時的に二重供託している状態になります。

還付

宅建業者との取引で損害を受けた場合その業者が供託した営業保証金から弁済を受けれます。
還付した後は営業保証金が不足することになり業者は追加供託しなければなりません。
還付された後の流れは下記をご覧ください。
1.被害者が供託所から還付を受ける
2.免許権者から業者に不足分の通知が届き、通知を受けた日から2週間以内に不足分を供託しなければなりません
3.追加供託したら業者は2週間以内に供託したことを免許権者に届出ます。
また還付を受けられる額は営業保証金の範囲内です。
超えてしまったら直接業者に請求しなくてはなりません。

営業保証金を業者が取り戻すには

業者は6ヶ月以上の期間を定めて公告しその後還付されないで残った額を取り戻すことになります。
また二重供託、保証協会加入、10年経過のどれかにあたる場合はすぐに取り戻すことができます。

保証協会

上記で宅建業を始めるにあたって営業保証金を供託しなければならないと説明しましたが本店だけで1000万となると高額です。
そこで保証協会という一般社団法人を利用することができます。
保証協会は保険会社に似ていて、加入業者(社員)から分担金を集め損害があった場合にそのお金から補うイメージです。
宅建業者は弁済業務保証分担金を納付すれば保証協会に加入することができます。
主たる事務所(本店)60万
その他の事務所(支店)30万
本店につき60万、支店1つにつき30万の納付ですのでだいぶ安くなり、分担金を納付してからでないと保証協会に加入できません。
また金銭のみの納付で加入後支店を増設した場合は2週間以内に弁済業務保証金分担金(30万)を納付しなければなりません。
期間内に納付をしないと社員の地位を失いその日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。

弁済業務保証金の供託

弁済業務保証金分担金が業者から納付されたら保証協会が1週間以内に国土交通大臣が指定した供託所に供託します。
業者が保証協会に供託する分担金と違って保証協会は有価証券でも供託所に供託できます。

弁済業務保証金の還付

保証協会に加入している宅建業者との取り引きで損害があった場合は保証協会から還付を受けられます。
還付を受ける手続きとして被害者は保証協会に認証を受けその後供託所に還付請求を行います。
また業者が保証協会に加入する前にあった被害の場合も還付を受けることが可能です。
還付の限度額は営業保証金と同じです。
例えば
主たる事務所(本店)とその他の事務所(支店)2つで営業している場合分担金は60万と30万で90万ですが限度額は営業保証金と同じで1500万が限度になります。

還付後の不足金の補充

不足金の補充の流れ
1.供託所が被害者に還付した後供託所は還付通知を保証協会に出します。
2.保証協会は還付通知を受けてから2週間以内に不足分を供託所に供託します。
3.保証協会は還付充当金納付通知を業者に通知します。
4.業者は納付通知から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付します。
上記で間違えやすいのが業者が納付するのは実際に還付した額です。
業者は還付充当金の通知を受けてから2週間以内に納付しないと社員の地位を失うことになります。
さらに地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。

保証協会の業務

保証協会の主な仕事内容は保証業務ですがそれ以外にも必須業務と任意の業務があります。
この2つを区別できるようにしましょう。

必須業務

1.弁済業務


2.苦情の解決


3.宅建業者の研修
任意業務


1.一般保証業務


2.手付金等保全事業


3.その他


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