【宅建資格】制限行為能力者のポイント

今回は制限行為能力について学んでいきましょう!
この問題は高確率で1問出題される為確実に理解し点数を稼ぎましょう!

まずはこの章に出てくる言葉を簡単におさらい

 

契約 申し込みと承諾が合致すること
無効 初めから効力が生じないこと
取り消し 有効な行為をさかのぼってなかったことにすること
法廷代理人 法律で定められた後見人や親権者のこと
代理権 本人の代わりに契約すること
追認 取り消し出来る行為をあとからどうするかを確定的に有効にすること
催告 追認するか取り消しにするか相手に問うこと

制限行為能力者とは

一般の大人と比べて判断能力が低く1人では法律行為が出来ない人の事をいいます。
制限行為能力者の4つの種類と保護者の権利と契約についての取り消しの有無の説明

1.未成年者

20歳未満の人です。(1度婚姻した人は成年者とみなす)

未成年者が法廷代理人の同意を得ずに行った契約は取り消すことが出来る。

・営業の許可を受けた時(親から会社を引き継ぐなど)
・処分を許された財産(お小遣いなど)
・権利を得たり、義務を免れた場合(家を貰ったり、借金を免除して貰うなど)

未成年者の親権者または未成年後見人の権限は代理権、同意権、取消権、追認権の4つを持ちます。

2.成年被後見人

事理弁識能力が常に欠ける状態で後見開始の審判を受けた人です。

成年被後見人が結んだ契約は法廷代理人の同意があってもなくても取り消す事が出来る。

・日用品の購入に関する行為は取り消せない

成年後見人の権利は代理権、取消権の2つを持ちます。

3.被保佐人

事理弁識能力が著しく不十分で保護開始の審判を受けた人

被保佐人は保佐人の同意が無くても契約出来る。

・借金をしたり保証人になったりすること
・建物の新築.改築.増築.大修繕すること
・土地5年、建物3年の賃貸借すること
・土地や建物の売買

保佐人の権利は代理権、同意権、取消権の3つを持ちます。

4.被補助人

事理弁識能力が不十分で補助開始の審判を受けた人
重要な行為以外は原則として単独で契約が出来る
補助人の権利
代理権、取消権、同意権の3つをもちます。
まとめ

種類 条件 保護者
成年被後見人 事理弁識能力が常に欠ける状態で後見開始の審判を受けた人 成年後見人
被保佐人 事理弁識能力が著しく不十分で保護開始の審判を受けた人 保佐人
被補助人 事理弁識能力が不十分で補助開始の審判を受けた人 補助人
未成年者 20歳未満の人です。(1度婚姻した人は成年者とみなす) 親権者または未成年後見人

成年後見人にだけ同意権がないのがポイント

契約した場合の追認と催促

1か月以上の期間を定めて契約を追認するかどうか催告できます。
そこで催告したのに相手から返事が来なかったら契約はどうなるのか?
保護者に催促して返事がこなかった場合
追認したものとみなされる
未成年者や成年被後見人に催促して返事がこなかった場合
催告できない
被保佐人や被補助人に催促して返事がなかった場合
取り消ししたものとみなされる

催告相手 返事がない
未成年者
成年被後見人
催告できない
被保佐人
被補助人
取り消ししたとみなされる
保護者 追認したとみなされる

もし制限行為能力者が嘘をついていたら?

「僕は制限行為能力者です」と嘘をついて契約した場合は取り消し出来ない。

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